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違法献金事件、北教組支出は必ず書記長決裁(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に、違法な政治資金計1600万円を提供したとされる事件で、北教組では、トップの委員長が組織の内部資金を使う際でも、必ず書記長の決裁を得ていたことが、北教組関係者の証言でわかった。

 札幌地検は、政治資金規正法違反容疑で逮捕した4人のうち、書記長の小関顕太郎容疑者(54)が小林氏側への資金提供を決裁した可能性が高いとみて、資金をどのように調達したのか原資の特定を急いでいる。

 小関容疑者のほかに北教組側で逮捕されたのは、昨年6月に住友肇委員長が急死して以来、事実上のナンバー1の立場だった委員長代理の長田秀樹(50)と、会計委員の南部貴昭(52)の両容疑者。

 「小林ちよみ合同選挙対策委員会」の選対委員長だった住友委員長は2008年12月~昨年5月、小関、南部両容疑者と共謀し、同委員会の資金管理を統括していた「自治労北海道」財政局長、木村美智留容疑者(46)に1200万円を渡し、住友委員長の急死後、同委員会の選対委員長になった長田容疑者も、同じく400万円を渡した疑いが持たれている。

 北教組関係者の証言によると、北教組では1978年以降、教職員の主任制度に反対して道教委に返還するためプールしている「主任手当」が一時期、約55億円にも上ったほか、「積立闘争基金」「国際交流積立金」「諸闘争基金」など様々な名目の資金を積み立てている。

 こうした組合資金は、委員長やナンバー2の委員長代理であっても、書記長の決裁を得ないまま、会計担当者に引き出しを命じることはできないシステムで、必ず事前に書記長の承認印をもらうことになっているという。

 1600万円を受け取った木村容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に、住友委員長からは札幌市内の北教組本部の委員長室で3回にわたって1200万円を、長田容疑者からは選対事務所で400万円を直接手渡されたと証言していた。こうした資金は、すべて書記長の小関容疑者が決裁した上で、実際の資金調達は、会計実務を取り仕切っていた南部容疑者が行っていた可能性が高いとみられている。

 札幌地検では2月15日の強制捜査で北教組の倉庫などから約20箱分、3月1日には、さらに約70箱分の資料を押収しており、1600万円の資金の流れについて分析を続けている。

 検察関係者によると、北教組側の3人は調べに対し、黙秘しており、木村容疑者は容疑を認めているという。

東日本旅客鉄道労働組合
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